高知県理学療法士会  
お知らせ

「協会代議制導入向けての説明会」議事録

日時:平成21年9月3日(水) 14:00〜17:00
場所:高知市立自由民権記念館 研修室
講師:社団法人日本理学療法士協会改正公益法人制度対策特別委員会
    溝上委員(佐賀県士会)、吉田委員(広島県士会)
出席者:
会長:山本
監事:町田・山田
理事:堅田 清岡 栗山 小笠原 徳平 國澤
部長:平賀(総務) 西村(財務) 片山憲(医療) 片山訓(保健) 末延(職能)
副部長:佐々木(医療)
司会:清籐
書記:吉村

代議制度に向けての説明会について

社団法人日本理学療法士協会改正公益法人制度対策特別委員会の溝上委員、吉田委員より、代議制導入に向けての説明会が別紙資料に基づき行われた。目的としては、代議制導入についての現在までの経緯および必要性などを説いたうえで、公益法人移行で代議制導入がスムーズに導入できることを説明し、各都道府県士会から意見を聞くことにあった。代議制導入の理由説明の要旨は、「公益法人移行に際し、現在の体制では総会を開くにあたって、全会員数にあたる5万人以上の会員が集まること自体が困難である」こと、「母集団が大きいことに比して、実際に総会に出席する会員が少なく、総会成立数の殆どを委任状に委ねている現状は、民意を反映しているとは考えにくいこと」、である。以上のから、民意を反映するためには、代議制度を導入せざるを得ない背景があること、が説明された。説明の内容項目は、@代議制導入の説明、新代議員の役割、新旧代議員の違いの説明、A現行定款改定の説明、選挙管理委員構成と選出方法の説明、B選挙手順と投票方法の説明、C予備代議員選出の必要性、D今後のスケジュール、などであった。

Q&A

Q1.公益法人に移行するうえで、代議制が必要なのか?
今回、公益法人化を前提として、代議制の説明を行っている。今回より以前にも協会の総会において、代議制についての話があったが、厚生労働省より認めてもらえなかった。現在、会員数は増えたが、以前に一度、総会が成立しなかったこともあり、早急に代議制導入が必要である。
Q2.各都道府県の士会で選挙管理委員を選出するにあたって規定があるのか?
役員選挙規定と代議員選挙規定については、未定稿である。 現在の状況では、多くの各都道府県が一般法人か公益法人に移行するか決まっていない状態であるが、法人として選挙管理委員を設けなければならない。まず、各都道府県で選挙管理委員長を選出してもらい、同時に協会の選挙管理運営委員としても活動してもらう予定である。
Q3.会費の徴収は、代議員(社員)からか? 全会員からか?
従来と同様、会員から徴収する。
Q4.会員の会費未納者の選挙権等についてどう考えているのか?
未納者は多い。対策していかなければならないが、本委員会での検討事項ではないため、協会に持ち帰り検討していく。
Q5.予備代議員の人数について規定があるのか?
国から制度上、予備代議員が必要であるとの指導を受けた段階であり、人数については、まだ検討できていない。
Q6.予備代議員の選出はどう行うのか?
まだ、決まっていない。予備代議員も選挙にて選出すべきであり、代議員選挙にて次点となった者が予備代議員となるべきかもしれないが、定員数内であることが多い。予備代議員を選出することは困難であることが予想される。
Q7.予備代議員を選出するにあたり、選挙という方法をとらなくてもよいのか?
選挙制をとることが必要であり、選挙で決まらない場合は、理事による推薦という方法も考えられる。
Q8.予備代議員の予備に対する規定はあるのか?
現在はない。代議員に欠員が出ると総会が成立しないので、予備代議員は必要である。予備代議員を選出するのに選挙を行うのは、協会にしても県士会が負担するにしても選挙にかかる費用が結果的に会員の負担になるため、選挙をしなくても会員に公示できるような方法があればそういった方法でも良いと考える。
Q9.代議員に病気や怪我が生じた場合、辞職しなければならないのか?
病気や怪我がおきても代議員の役割を果たせればやめなくてもかまわない。
Q10.代議員選出の各都道府県における格差はないのか?
代議員を選出するにあたってシミュレーションを行い、関係方面の意見を聞いてこういった計算式(リニアな式)になった。また、選挙区を全国で一つにする方法もあるが、各地方の意見を戴くためには各都道府県単位で選出するべきと考える。
Q11.代議員と役員選挙について公益法人になっても同じ選挙方法なのか?
法律上は、会員の理事・会長に対する投票は必要ない。会員の投票は参考投票であるため、代議員会や理事会において承認または却下できる。都道府県士会側からは、「法人が新しくなるのだから、協会案にあるような会員による代議員・会長の投票は必要がないではないか」という意見もある一方で、逆の意見もある。
Q12.選挙管理委員選挙について協会と各都道府県では選挙を行う時期が違うが、時期を合わせなければならないのか?
協会が管理しているため、協会にあわせてもらいたい。
Q13.代議員のリコールについての規定はあるのか?
現行はない。会員についての権利の消失についてはあるが、代議員について規定がないため加えて検討する。
Q14.新定款での名誉会員の扱いについてはどうなっているのか?
現在、会員と規定していないが、新定款では資格は、「協会に多大の功績があった正会員で、理事会の推薦を受け、総会の承認を得たもの」としている。
Q15.代議員および役員選挙について、協会案では、代議員が選挙によって理事を選出するのか?
協会案において追認となっているが、選挙によって理事を選出する。
Q16.役員選出について会員の投票が必要でなければ、会員ははなれてしまうのではないか?
制度上では会員の意見がきけるというのが精いっぱいであり、役員の選出は会員の投票は必要ない。

その他

さらに、本県士会側より下記の質問を行った。

  • 協会と各都道府県がそれぞれ独立した法人として活動することになる可能性が高く、協会と各都道府県士会との縦の関係が崩れ、協会からの管轄や指示が円滑にいかなくなるのではないか?
  • 学会や研修会等がオープンになると思うが、参加はもちろん演題発表も会員でなくても可能になるため、会員に加入せずにそういった場にだけ参加する理学療法士もでてきて、組織率がさがるのではないか?
  • 現在、公益法人化に向けた具体的な諸問題に対し検討する委員会はあるのか?

なおこれらについては、本委員会(説明会)での検討事項ではないため、一旦協会に持ち帰り、協会理事会に委員会より検討事項として提案したいとの回答であった。

以上